指定申請とは？障がい福祉サービス事業の始め方
古川
つむぎ行政書士事務所（千葉市稲毛区）
児童発達支援管理責任者(児発管)のOJT特例措置とは？期間短縮についてわかりやすく解説
古川
放課後等デイサービスや児童発達支援を開始するためには、児童発達支援管理責任者(児発管)を１人以上配置することが必要です。
児発管になるための要件の一つに、一定期間のOJT（実務を通じた研修）がありますが、条件を満たす場合、この期間を短縮できる「特例措置」が設けられています。
今回は、児童発達支援管理責任者のOJT特例措置（期間短縮）についてわかりやすく解説していきます。
OJT期間の原則は２年以上
基礎研修終了後のOJT（On the Job Training）は、原則２年以上の期間が必要です。
しかし、令和５年６月３０日付制度改正により、一定の要件を満たせば６カ月以上の期間で実践研修を受講することが可能となりました。
OJT短縮（６カ月以上）の要件
OJT期間を短縮（６カ月以上）するためには、下記３つの要件を全て満たす必要があります。
OJT短縮の３つの要件
- 実務経験を満たしている
- 個別支援計画作成の業務に従事する
- 要件❷の業務を行うことについて、届出を行う
それぞれの要件を、もう少し詳しく見ていきましょう。
①実務経験を満たしている
基礎研修受講時に、実務経験を満たしている必要があります。
②個別支援計画作成の業務に従事する
障がい福祉サービス事業所等において、いずれかを満たす必要があります。
- 児発管が配置されている事業所において、個別支援計画の原案作成までの一連業務を行う。
- やむを得ない事由により児発管が不在の事業所において、児発管とみなして孤絶支援計画の作成の一連の業務を行う
具体的な業務内容
・利用者へ面接の上、アセスメントを実施
・個別支援計画の原案を作成
・個別支援会議への参加 等
③要件②の業務を行うことについて、届出を行う
指定権者に対して、上記②の業務に従事することを、実践研修の受講申込みまでに届出する必要があります。
今回は、児童発達支援管理責任者のOJT特例措置（期間短縮）について、概要をまとめました。
これから事業を始めようと考えている方にとって、少しでも参考になれば幸いです。
参照：千葉市 サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者について
※OJT期間短縮の届出についての記載等あり
(https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/shogaifukushi/sabikannjihatukann.html)
